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事業計画書 書き方

事業内容をはじめ、具体的な計画や目標など、事業計画書には盛り込むべき内容がたくさんあります。しかしどれも、作った本人の自己満足で終わってはいけないものばかりです。

融資を申込んだ際には、融資を申込んだ際には、あなたの作った事業計画書を見て、
融資額を判断する人がいます。

その人の印象によって資金調達金額などに影響が出る場合もあります。

ですから、誰にとっても読みやすく、分かりやすく、
そして現実味がある計画書を作成しなければいけません。

さらに読む人に対して、
その事業の魅力を感じさせる内容にまとめ上げることが必要です。

これらをふまえて以下に、
必要な項目ならびに書き方のポイントをご紹介します。

基本事項

会社の基本情報、事業内容、特色、具体的な計画や戦略などを記します。中でも「なぜ、会社を作ろうと思ったのか?」「なぜ、この事業を選んだのか?」といった、経営者の思いや考えが強く関わってくる部分は非常に大切ですので、しっかりと言葉にしておきましょう。

計画の概要(業態によって詳細は変わります)

  • 営業戦略(指針、ターゲットとする顧客層、営業方法、営業ルートなど)
  • 販売戦略(商材、販売方式、販売ルート、売値、仕入れ値など)
  • 人材面(設立時の人数、追加人員の形態→正社員、アルバイト、派遣社員など)
  • 設備投資(事務所・店舗・工場・備品・設備・内装など)

事業目標

「○○年までに、○○○○を目指します!」という明確なビジョンを打ち出すことで、会社の方向性を外部の人々にも理解してもらいやすくなります。会社としての到達点は大小さまざまありますから、短期的な目標と、中・長期的な目標に分けて書くのがいいでしょう。また業績などの数値目標や、具体的な到達目標(株式上場、全国展開など)があれば、なお良いと思われます。もちろん明らかに無理がある目標は、融資の候補先などに不信感を与えることにもなりますので、あくまで現実ベースで考えることを忘れないように。

開業時資金計画表

会社の初期コストを計画、決定するものです。開業後、当面の期間における必要な使途をリストアップし、当面のやり繰りをしっかりプランニングします。余計な出費、無計画な出費でロスを出さないためにも、大切な作業といえます。

■資金の使途

<設備資金>

  • 店舗、事務所の入居時費用(保証金など)
  • 設備費用(機械機器・パソコン・通信・什器類・内装工事など)

<開業後の運転資金>

  • 固定費(光熱費・通信費・人件費・税理士顧問料など)
  • 消耗品(コピー用紙・文具類など)
  • その他(商品の仕入代金、サーバーのレンタル料など)

■資金調達方法(源泉)

  • 自己資金
  • 親戚や知人からの借り入れ
  • エンジェル(会社社長や資産家などからの援助)
  • 金融機関からの融資(政府系、民間)
  • その他

損益計画表

融資等によって発生した借入金の返済に充てる利益予測を算出します。通常は開業年を含め、3年分についての見通しを作成します。

≪損益計画表作成の流れ≫

「売上高」を予測

↓

売上高から売上原価、営業コストを差し引いた
「売上総利益」を算出

↓

売上総利益から経費を差し引いた「純利益」を算出
※経費(家賃、人件費、光熱費、支払利息、通信費など)

↓

返済可能な額を算出(利益+減価償却費)

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